◎ 非上場株式の適正な取引価額は？
　（個人間の取引価額）
個人 が 個人に、所有する非上場株式を譲渡するときの適正な時価は？
− 財産評価基本通達を援用する場合 −



◆ （参考） 非上場株式の時価 と 適正な取引価額


非上場株式の取引の当事者 時価の算定の方法
譲渡者⇒譲受者
個　人⇒個　人：　財基通 178 〜 189-7 を援用して時価を算定
↓
同族株主→同族株主 ○原則的評価額　下回る場合→ 「みなし贈与」 課税
同族株主→非同族株主 ○配当還元価額で譲渡可
非同族株主→同族株主 ○配当還元価額を使うと → 「みなし贈与」 課税
非同族株主→非同族株主 ○配当還元価額で譲渡可




★ 譲渡者については明確な規定が無いため、譲受者（譲渡後）の評価方法による価額としています
（買主にかかる贈与課税 ＜低額譲受益＞ （相法 第7条）を回避するため → 最下限の価額）

下記の
原則的評価方式（注）の
「純資産価額」 の内容
  • 上場有価証券及び土地等は譲渡時又は贈与時の時価
  • 　法人税等相当額は控除不可
    •  
    譲渡者 : 個人⇒譲受者 ： 個人
    (譲渡後の持株割合で判定)    		 譲渡価額
     
    同族株主⇒同
    族
    株
    主    		中心的な同族株主 原則的評価方式による価額
    （注）
    中心的な同族株主
    以外の同族株主
    上記以外の５％未満
    の同族株主 （※）    		特例的評価方式による価額
    （配当還元方式による価額）
    同族株主以外の株主
     
    同族株主以外の株主⇒同
    族
    株
    主    		中心的な同族株主 原則的評価方式による価額
    （注）
    中心的な同族株主
    以外の同族株主
    上記以外の５％未満
    の同族株主 （※）    		特例的評価方式による価額
    （配当還元方式による価額）
    同族株主以外の株主

    （※） 役員でない者 及び 申告期限までに役員となっていない者

    ● 「役員」 とは、社長、理事長、副社長、代表取締役、専務取締役、専務理事、常務取締役、
    常務理事、監査役 及び 監事をいい、「平」 取締役は含まれない (評基通188(2))



    ＃ 次の場合には、売主・買主との間で自己が想定する取引価額が異なってきます
    売　　主→買　　主：自己が想定している価額
    非同族株主である個人
    （会社非支配層）    		→同族株主である個人
    （会社支配層）    		：売主 ： 特例的評価
    買主 ： 原則的評価

  • 買主にかかるみなし贈与課税 （低額譲受益） を回避する為には、原則的評価が妥当


    節税


    ≪前頁に戻る≫　　≪みなし贈与課税に戻る≫

    保有する非上場株式を譲渡する場合、実務ではその価額をいくらにするかが問題となります。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　服部税理士事務所
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/